新潟県議会 2022-09-30 09月30日－一般質問－03号
次に、総務省所管で平成21年度に始まった地域おこし協力隊による地域活性化制度は、地域協力活動を行いながら、最終的に活動後にはその地域への定住・定着を期待するものであり、ミッション型、フリーミッション型の受入れ形態があります。令和３年度では全国で約6,000人の隊員が活動し、国は令和８年度には１万人に増やすという目標を掲げています。
次に、総務省所管で平成21年度に始まった地域おこし協力隊による地域活性化制度は、地域協力活動を行いながら、最終的に活動後にはその地域への定住・定着を期待するものであり、ミッション型、フリーミッション型の受入れ形態があります。令和３年度では全国で約6,000人の隊員が活動し、国は令和８年度には１万人に増やすという目標を掲げています。
実際、総務省は、令和５年度総務省所管予算概算要求の概要において、デジタル人材の還流等促進の項目で、都道府県等での人材シェアリングを挙げております。
98: ◯答弁（河川課長） 流域治水に係るハード対策につきましては、県や市町などの各管理者が流域ごとに対策を検討することとしており、河川管理者が実施する河川改修や排水機場、下水道管理者が実施する雨水幹線やポンプ場などの整備につきましては、国土交通省所管の国庫補助事業や防災・安全交付金等による国費支援だけではなく、総務省所管の地方債に対する地方交付税措置など、流域治水
次に、十九ページから二十ページに記載しております総務統計調査費一億八千九百三十四万五千円は、総務省所管の労働力調査外四事業の実施に要する経費でございます。 このうち下から二番目の社会生活基本調査とその下の経済センサス活動調査は、統計法に基づいて五年周期で実施される統計調査でございます。 次に、二十ページをお開きください。
県の役割としては、市町村ごとの多様性に配慮した形で市町村連携の支援が示されていますが、愛媛県における広域連携の状況としましては、令和２年現在、県資料によれば、広域連携については国交省所管の八幡浜・大洲地方拠点都市地域、宇和島圏地方拠点都市地域、総務省所管の今治市定住自立圏、松山圏域連携中枢都市圏、宇和島圏域定住自立圏が形成されています。
また、マイナンバーカードは総務省所管、マイナポータルは内閣府が所管しています。マイナポータルとは、マイナンバーカードを使って児童手当や介護申請などをワンストップで行える電子申請を指します。内閣府が導入を推進している22種類の電子申請のうち、どれを取り入れるかは各市町任せとなっております。今後の行政サービスの市町間での差が出てくる懸念もございます。
１の令和２年国勢調査費から７の工業統計調査費までが、総務省所管の統計調査経費でございます。 77ページをお開き願います。 次に、教育統計費でございます。文部科学省所管の学校基本調査などに係る統計調査経費でございます。 次に、労働統計費は、厚生労働省所管の毎月勤労統計調査などに係る統計調査経費でございます。
まず、総務省統計費でございますが、１の家計調査費から75ページの11の工業統計調査費までが総務省所管の統計調査経費でございます。
その内訳といたしましては、記載はございませんが、毎年実施している10の経常調査のほか、５年に一度の周期調査につきましては、総務省所管の住宅土地統計調査の実施及び来年度以降に実施をします３調査について準備を行うものであります。 説明は以上でございます。 ○佐藤良 委員長 野原広報課長。 ◎野原 広報課長 広報課でございます。主な事業についてご説明いたします。引き続き９ページをごらんください。
まず、総務省統計費でございますが、１の家計調査費から８の平成30年住宅・土地統計調査費までが総務省所管の統計調査経費でございます。このうち、８の平成30年住宅・土地統計調査は、住宅、土地及び世帯の居住状況の実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにするものでございます。５年ごとに実施している基幹統計調査でございまして、平成30年が実施年に当たります。
総務統計調査費二億一千一百九十八万五千円は、総務省所管の労働力調査外五事業の実施に要する経費でございます。このうち、下から二つ目の平成三十年住宅・土地統計調査費については統計法に基づいて五年周期で実施されるもので、平成三十年十月一日を調査日として住宅・土地の保有状況及び居住の状況を調査し、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とするものでございます。
体育館などへのエアコン設置に向けては、自治体の実質負担が大幅に抑えられる総務省所管の緊急防災・減災事業債が活用できるようでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、持続可能な水道事業について、保健福祉部長に質問します。日本の水道は、蛇口をひねれば、いつでも、どこでも、きれいでおいしい水を飲むことができます。
まず、総務省統計費でございますが、１の家計調査費から７の平成30年住宅・土地統計調査調査単位区設定費までが、総務省所管の統計調査経費でございます。 このうち、６の平成29年就業構造基本調査費は、国民の就業及び不就業の基本構造を明らかにするため、５年ごとに実施している基幹統計調査でございまして、平成29年が実施年となっております。
第二目総務統計調査費一億二千二百六十万四千円は、総務省所管の労働力調査外六事業の実施に要する経費でございます。 このうち、次のページ、二十二ページの上から二つ目の就業構造基本調査については統計法に基づいて五年周期で実施されるもので、平成二十九年十月一日を調査期日として国民の就業・不就業の状態を調査し、就業構造を明らかにして各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とするものでございます。
◯説明者（浜本防災危機管理部長） 県防災行政無線の非常用電源設備については、消防法及び電気事業法以外にも、電波法に基づき設置された、総務省所管の非常通信協議会から無線設備の停電・耐震対策のための指針が示されています。当該指針では、非常用発電機について、実災害の発生を想定した保守点検管理の実施や非常時の運用マニュアルの整備、定期的な訓練の実施等が求められています。
定住自立圏構想は総務省所管で平成21年４月から全国展開され、市町村の主体的な取り組みとして、中心市の都市機能と近隣市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め相互に役割分担し、連携、協力することにより地域住民の命と暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進するという政策です。
次に、第二目総務統計調査費一億七千三百七十七万九千円は、総務省所管の労働力調査外四事業の実施に要する経費でございます。 このうち、二十二ページの二行目の経済センサス─活動調査について御説明申し上げます。
次に、第二目総務統計調査費九億一千二百十四万円につきましては、総務省所管の労働力調査外四事業の実施に要する経費でございます。 このうち、二十ページ一行目の平成二十七年国勢調査費について御説明申し上げます。
現在、国において最重要課題として位置づけられている「地方創生」の取り組みが進められている中、総務省所管の本構想と、国土交通省による人口十万人以上の市を中心に交通一時間圏内の高次地方都市連合について、まち・ひと・しごと創生本部が中心となり、圏域の概念を統一する方向で検討が進められており、今後、地方の実情に即した柔軟な圏域を設定していただきたいと考えています。
次に、第二目総務統計調査費一億六千百六十万九千円は、総務省所管の労働力調査外六事業の実施に要する経費でございます。 このうち、二十二ページの経済センサス費の経済センサス基礎調査について御説明申し上げます。 この調査は、統計法の規定に基づき五年周期で実施されるもので、全ての産業の事業所及び企業を対象とする各種統計調査のための母集団情報の整備を行うものでございます。